アウンサンスーチーと裏の顔 ロヒンギャ問題、民族迫害黙認について【徹底解説】

経済

ロイター通信など複数メディアは2021年2月1日にミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が国軍に拘束されたと報じました。

ミャンマーでは昨年11月に総選挙が行われており、対立する国軍側が「不正があった」と主張したことが発端と言われています。

今のところは今回の拘束情報との関連は不明とされているが、この選挙を巡る対立が背景にあった可能性は極めて高いと報道されています。

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選挙の内容は、アウンサンスーチン氏が所属するNLDが改選476議席の8割を占める396議席を獲得している一方、最大野党の国軍系・連邦団結発展党(USDP)は33議席にとどまっています。

860万人分に不備があり、重複投票などの不正があった可能性が示唆されており、今後クーデターなどの可能性も大きくなっています。

 

 ミャンマーは一つの政党でほぼ議席が埋まっている状態なんだね

 

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ミャンマーとは

ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar
面積 68万平方キロメートル(日本の約1.8倍)
人口 5,141万人(2014年9月)
首都 ネーピードー
民族 ビルマ族(約70%)、その他多くの少数民族
宗教 仏教(90%)、キリスト教、イスラム教等

 

 大半を上座部仏教の仏教徒が占める国ですが、様々な民族が存在し、少数民族も多く暮らしている複雑な国でもあります。

 

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アウンサンスーチー とは

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日本で報道されるアウンサンスーチー

日本でのアウンサンスーチー 氏のイメージといえば、『91年のノーベル平和賞の授与』と、軍事政権と戦う強い女性というのものでしょう。

しかし、近年のその政治的ビジョンのなさや傲慢な態度に対して批判的な報道や記事が増えてきている状況でした。

ミャンマー大使の証言

元ミャンマー大使であった山口洋一氏の証言によると、「軍はけしからん」「民主化しろ」と発言するだけで、その後の政治的ビジョンの全くなかったと暴露されました。

 

ミャンマーで迫害され、国際的にも問題視されてきたロヒンギャ問題の対応などで、何の対策案も出さずにこれまで過ごしてきており、自分側にメリットのないことへの無関心さをあらわにしてきました。

その結果、自己肯定感を得るための名誉欲の塊のような印象を世界各国に与えました。

 

ASEAN加盟の会見

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1997年のミャンマーがASEAN加盟に際し、当時の橋本首相が賛成したことにアウンサンスーチー 氏は「軍が横暴となり、反対勢力は皆殺しにされる」と怒鳴り散らしました。

 

 日本のメディアや一部海外メディアなどに過剰に賞賛される姿に違和感を感じる人も多いと思います。

 

ロヒンギャ問題

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ロヒンギャ族とは

現在、社会的な解釈では「ロヒンギャ」という言葉が指す民族は、ミャンマー圏やバングラディシュ周辺に住むイスラム系少数民族とされています。国境付近を居住地域としており、居住エリアは両国にまたがっています。

人口は推定100万人とされており、イスラム教徒(ムスリム)としてこの居住エリアで暮らしています。

 ミャンマーは上座部仏教と言い、信仰心が強い仏教徒が多い国になります。

キリスト教やその他の宗教と違いイスラム教徒は迫害を受けやすく、嫌悪感を抱かれやすい風潮があります。

 

 ロヒンギャ問題とは

『ロヒンギャ問題』とは第二次世界大戦の前後から長く続いており、大きな要因としてはミャンマー連邦共和国により国籍が剥奪され、ミャンマーとバングラデシュ双方から「不法移民」として扱われている問題です。

 

 1982年に法改正が行われ、改正国籍法(現行国籍法)が施行されました。これにより、ロヒンギャ族は正式に「非国民」であるとされ、国籍がはく奪されてしまったのです。

さらに、タイやマレーシアなどの周辺のアジア諸国でもロヒンギャ族は、生活水準を改善、向上するために地域を移動する「経済移民(生活水準の改善や雇用を求めて別の地域へ移動する人々)」であって「難民」ではないとしており、どこの国にも属さずに保護の対象とされていない現状です。

まとめ

ミャンマーでは、『アウンサンスーチー拘束』と軍がクーデターを起こし、政権を奪ったという印象を受ける報道を行っていますが『必ずしも民主化が正義』ではない事を私たちは理解しなくてはなりません。

また、近年ノーベル平和賞受賞者や候補にオバマ前アメリカ大統領やBLM運動が挙げられるなどノーベル平和賞そのものが「印象操作の道具と化している」のではないかと疑問を抱く人も多いと思います。

真相については、当事者しか知ることができません。しかし、ミャンマーの選挙にも、アメリカ大統領選挙と同じドミニオン社のソフトが使用されていたことやメディアの報道的にも根深い問題があったことに違いはありません。

 

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