今回は【チャイナプラスワンによるASEANの動向】と新興国株はどこの株を買えば良いのかをASEAN諸国で考察しました。
さて、近年の政界の国々では「中国離れ」が急速に加速しています。
その要因は様々でありますが、政治状況の変化、米中関係の悪化、中国国内での人件費などの経費の拡大などが挙げられます。
中国で事業をすること自体がリスクとなっている現状です。
そんな中で多くの企業で「チャイナプラスワン」という政策がとられています。
チャイナプラスワンとは
チャイナプラスワンとは、製造業を中心に、海外拠点を中国へ集中させることによるリスクを回避し、中国以外の国・ 地域へも分散して投資する経営戦略をいう。
中国における経済は発展による人件費の高騰、ストライキの頻発、知的財産の流出に加え、2012年以降 は反日運動などの「チャイナリスク」が顕在化したこと、米中関係の悪化などにより、企業は中国 一極集中投資から、他の地域を模索する動きが活発化している。
また、新たな 投資先として東南アジア諸国連合(ASEAN)地域が注目されています。
チャイナプラスワン候補の国々
ベトナム
日本からのODA受入れが最も多く、それに基づきインフラ整備を進めていること、親日的で勤勉な国民性から近年、日本企業の進出先として注目されています。
特徴
ベトナムは人口約９５５４万人であり、東南アジアでは３位で、世界では１５位となっています。
また、ベトナムの特徴としては10～20代の人口比率が高く、65歳以上は総人口の7％しかいません。これらはベトナム戦争の影響を大きく受けています。
労働賃金も安く、ハノイやホーチミンなどの主要都市でも、中国の主要としの半分程度の水準になっています。
「ジェトロ調査」によると、カンボジアで55.0％、ラオスで50.0％、ミャンマーで56.8％の企業が、「従業員の質」に関し問題があると指摘している。しかし、ベトナムでは37.8％と、比較的低い数値になっている。
課題
近年、政府が出したインフラ対策がうまく機能せずに国内消費の停滞があり、資金調達を他国の投資に頼っている部分が大きく課題とされています。
また、道路などの社会インフラの整備もベトナムが抱える課題の一つです。
ベトナム政府はインフラ整備に予算を使い、ここ数年でかなりの改善が見られているが、それでも十分なインフラ整備とは言えない状況です。
さらに、ベトナム語は日本人にとって難しく、日本語には声調がないのに対してベトナム語は６声を使い分けなくてはなりません。
ベトナムは、国民性を考慮しても、特に日本企業との相性が良く感じられます。
生産年齢が多く、インフラ整備や言葉の壁が乗り越えることができると大きな成長を遂げる可能性を秘めています。
フィリピン
2010年のアキノ 3 世大統領の就任以降、政治の安定により様々な国や個人からの直接投資が増加している。
2012年はASEAN域内で最も高い経済成長率(6.6%)となっており、「アジアの病人」といわれたイメージを払拭しつつある。
特徴
公用語が英語でもあり、様々な企業や職種への対応が言語的には可能であり、またマニラからアジアの主要都市のほとんどが４時間で行ける立地条件であります
課題
過去に政治の腐敗と汚職のまん延でアジア一等国の地位からあっという間に没落し、アジアの病人といわれるまで落ちぶれることもあることや未だに貧困層が多く、経済成長の恩恵を受けているのは一部の富裕層のみであることが課題として挙げられます。
僕個人としては、明るすぎる、自分が大好き、時間にルーズなどのフィリピン人の考え方が進出してきた企業とうまくマッチング出来るかも課題だと感じています。
まとめ
東南アジアの歴史や経済には、歴史的な背景が隠れておりベトナム戦争などのヨーロッパ諸国の統治や侵略、戦争は今も経済状況に影響を与えています。
コロナ渦で株価が暴落し、東京五輪が中止になることがあると、さらに株価の低下が予想されます。
これを機に株式投資を検討することも一つの手段かと思います。現在、日本政府はNISAなどを進めており、投資に対して関心が増している現状です。
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