近年コロナ渦の中で自宅で資格取得する人も多く、様々な分野で人材不足の中スキルを生かして働きたいと思う若者も増えています。
その中でも人気の資格である『行政書士』ですが独立することもでき、転職だけでなく、私生活でも役に立つスキルとして注目されています。
行政書士とは
『行政書士』とは、1951年（昭和26年）に成立した『行政書士法』により誕生した国家資格で、非常に人気の資格となっています。
簡単に説明すると人々に身近な「街の法律家」と言われる存在です。
行政書士の仕事内容は主に三つです。
- 「書類作成業務」
- 「許認可申請の代理」
- 「相談業務」
詳しく説明すると、官公署へ提出する公的な書類、権利義務や事実証明に関する書類を作成、申請の代行、その他の相談業務を行うことになります。
書類作成業務
行政書士は公的な書類を作成することが主な仕事でもあり、都道府県や市町村、警察署等に提出する書類を取り扱います。
［主な書類の種類］
- 国や地方公共団体など、官公署に提出する書類
建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可等 - 事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)
内容証明郵便・財務諸表・会計帳簿・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図等 - 権利義務に関する書類
遺言書・遺産分割協議書・示談書、会社定款等の作成
許認可申請の代理
これは、主に「事実証明に関する書類」を官公署へ提出する手続きにおいて、依頼主の代理として書類の提出を行う業務です。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
業務のご案内〜行政書士法による業務分類 | 東京都行政書士会
相談業務
基本的に相談業務の対象となるものは、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類に関する相談であり、「他の法律において制限されていない」契約書作成に関しての相談業務が対象となります。
具体的に説明すると、クライアントの趣旨に沿って「どのような書類作成を行うか？」「どのような項目を記入するか？」などの問い合わせに対してアドバイスを行う行為のことを指します。
「転職相談」「起業・独立相談」など、一部コンサルティングのような業務を行うことも可能です。
資格取得について
行政書士試験の合格率は10%前後であり、かなり狭き門に感じる人も多いですが、努力次第では誰でも合格を目指せる資格ともいえます。
受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます
（2020年度合格者：最年長76歳、最年少15歳）
受験費用
受験料は、7000円となっています。
郵送で申し込みの場合
- 郵便局の窓口
- ゆうちょ銀行の窓口
インターネットで申し込みの場合
- 本人名義のクレジットカード
- コンビニエンスストア
受験日程
試験は毎年1回のみの開催で、11月第2週の日曜日に実施されています。
令和3年度は11月14日（日）実施予定です。
※申込期間が、例年7月下旬～8月下旬までの約１か月間なので注意が必要です。
※試験会場は基本的に、全国４７都道府県で実施されています。
１０月 受験票到着
１１月 試験
１月 合格発表
試験内容
筆記試験のみが行われ、マークシート方式で記述問題ありの形式です。
試験時間は3時間で、「行政書士の業務に関し必要な法令等」、「行政書士の業務に関連する一般知識等」となります。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」の中では、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解などの問題が出題されます。
合格基準
下記基準をいずれも満たした受験生が合格となります。
「行政書士の業務に関し必要な法令等」の科目
- 満点の50％以上である者
- 法令等の得点が、244点中50％にあたる122点以上であること
「行政書士の業務に関連する一般知識等」の科目
- 満点の40％以上である者
- 一般知識等の得点が、56点中40％にあたる24点以上であること
試験全体の基準
- 満点の60％以上である者
- 試験全体の得点が、300点中60％にあたる180点以上であること
※合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置が加わることがあります。
まとめ
行政書士の資格を取得することで、就職や転職に有利になり、私生活も充実することは間違いありません。
また、独立開業を目指すこともでき、試験の合格率は10%前後ですが、試験内容や出題傾向をしっかりと把握し、対策を練れば誰でも目指せる資格と言えるでしょう。
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