【2021年最新版】住宅ローン控除って何?条件や金額などを徹底解説

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「住宅ローン控除(住宅ローン減税)で税金はいくら戻ってくる?」と思う方も多いと思います。

また、控除があることは知っていても、実際にいくら帰ってくるのか、いつ返ってくるのかはわからないという人が多いと思います。

そんな人のために、【2021年最新版】住宅ローン控除って何?条件や金額などを徹底解説として今回解説していきます。

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住宅ローン控除とは

『住宅ローン控除』とは、住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、原則として10年間にわたって所得税から控除される制度です。

会社員などの所得税が給与から天引きされている給与所得者の場合は、確定申告などの手続きをすることで控除分の税金が返ってくるという仕組みです。

 

住宅ローン控除の条件

 

住宅ローン控除を受けるためには一定の基準を満たしている必要があります。

ローンの種類

  • 銀行やフラット35などによる借入である
  • 勤務先からの借り入れの場合は金利0.2%以上である
  • 親族や知人からの借り入れではない
  • 返済期間が10年以上である。

住宅の条件

  • 登記簿上床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が居住用である
  • 中古住宅の場合は築年数が木造など耐火建築物以外で20年以下、マンションなど耐火建築物で25年以下である
築年数が過ぎていても、新耐震基準に適合していることが証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの、入居までに耐震改修工事を完了しているものは適応される場合があります。

返ってくる金額

返ってくる金額は借入金額(建物価格)と年収により変動するようになっています。

また、住民税で支払った分は帰ってきますが、定申告で還付されるのは天引きされた所得税が限度であるため、溢れた分は住民税より控除されます。

そのため、返ってくるものは所得税の分だけです。

借入額[=建物価格]
年収 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円
年収400万円 162万円(200万円) 172万円(219万円) 172万円(229万円) 172万円(239万円)
年収500万円 168万円(206万円) 207万円(254万円) 223万円(280万円) 225万円(292万円)
年収600万円 168万円(206万円) 210万円(257万円) 251万円(308万円) 274万円(341万円)
年収700万円 168万円(206万円) 210万円(257万円) 252万円(309万円) 294万円(361万円)
年収800万円 168万円(206万円) 210万円(257万円) 252万円(309万円) 294万円(361万円)
拡充適用時減税額 +38万円 +47万円 +57万円 +67万円
※消費税10%適用時10年間の所得税および住民税の減税総額
所得税で控除できない場合には、住民税で最大136,500円まで控除されます。

返ってくる時期

国税庁の「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」によると、申請から約1ヶ月〜1ヶ月半程度で還付の処理が完了し、税務署から「国税還付金振込通知書」が届きます。

その後、4〜5日で入金される仕組みとなっています。

 

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まとめ

会社員や公務員の方は5月〜6月に「住民税の決定通知書」が届けられるため、ちゃんと控除できているか確認をしましょう。

所得税の還付は比較的簡単で理解しやすいですが、住民税は難しくなっています。

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