【2021年最新版】育児、就学関連の国から貰えるお金

日本には、経済的な負担を減らすために妊娠・出産を金銭面からサポートする制度が存在し、要件を満たすことで貰えるものから、一律にもらうことができるものまで様々です。

出産育児一時金

出産手当金

出産を行い、退院時には赤ちゃんのためのミルク代や衣類代など様々なものにお金が必要となります。

また、産休に入ると収入は減るばかりです。

そんなときに頼りたいのが、「出産手当金」という給付制度です。

金額は、過去12ヵ月の給料（標準報酬月額）を基準とした日給の2／3に相当する額と定められています。例えば、月々30万円稼いでいる人ですと、30万円×2/3＝6,667円（1日あたり）となり、98日休むと、6,667円×98万円＝６５３，３６６円となります。

全国健康保険協会『出産手当金について』

児童手当

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

内閣府『児童手当について』

高等学校等就学支援金

本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。

また、世帯年収が910万円以上の世帯や高校学校等を既に卒業または修了した方、高等学校等に在学した期間が通算して36ヶ月を超えた方（通信制・定時制は48ヶ月まで可）などは支給対象にならないため注意が必要です。

世帯年収が590万円未満の場合

• 公立高校は年間11万8,800円
• 私立高校は年間39万6,000円

世帯年収590万円以上～910万円未満の場合

• 公立、私立共に支援金は年間11万8,800円

また、都道府県により、内容が若干変化するため確認が必要です。

文部科学省『高等学校等就学支援金について』

まとめ

これ以外にも、地方自治体事に出産祝いなどでお金や記念品をもらえることも多く、結婚予定や出産予定のある人は各市区町村のホームページなどで確認することが重要になります。

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