【2021年最新版】育児、就学関連の国から貰えるお金

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日本には、経済的な負担を減らすために妊娠・出産を金銭面からサポートする制度が存在し、要件を満たすことで貰えるものから、一律にもらうことができるものまで様々です。

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出産育児一時金

出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保 険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産 に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

受け取るための条件

  1. 公的医療保険に加入している被保険者または家族(被扶養者)が、妊娠4か月(85日)以上で出産をしたこと(早産、死産、流産、人工妊娠中絶も支給対象に含む)
  2. 任意継続期間を除く被保険者期間が1年以上ある退職者で退職後6カ月以内に出産した被保険者

 

支給額は一律42万円となっており、在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は39万円となります。

 

厚生労働省『出産育児一時金について』

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出産手当金

出産を行い、退院時には赤ちゃんのためのミルク代や衣類代など様々なものにお金が必要となります。

また、産休に入ると収入は減るばかりです。

そんなときに頼りたいのが、「出産手当金」という給付制度です。

受け取るための条件

  1. 勤務先の健康保険に加入していること(被保険者であること)
  2. 妊娠4ヵ月以降の出産であること
  3. 出産のために休業していること

 

パートの方でも職場の健康保険に加入していることなどの条件を満たすことで受け取ることができます。

金額は、過去12ヵ月の給料(標準報酬月額)を基準とした日給の2/3に相当する額と定められています。例えば、月々30万円稼いでいる人ですと、30万円×2/3=6,667円(1日あたり)となり、98日休むと、6,667円×98万円=653,366円となります。

全国健康保険協会『出産手当金について』

児童手当

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

受け取るための条件

  1. 0歳から中学校卒業までの(国内在住の)児童を養育している
児童の年齢 児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

内閣府『児童手当について』

高等学校等就学支援金

本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯(※年収約910万円未満の世帯)の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。

 

受け取るための条件

  1. 日本国内に住所があること
  2. 国立・公立・私立は問わず、高等学校、高等専門学校(1〜3年)、専修学校(高等課程)等の学校に通う生徒

 

また、世帯年収が910万円以上の世帯や高校学校等を既に卒業または修了した方、高等学校等に在学した期間が通算して36ヶ月を超えた方(通信制・定時制は48ヶ月まで可)などは支給対象にならないため注意が必要です。

世帯年収が590万円未満の場合

  • 公立高校は年間11万8,800円
  • 私立高校は年間39万6,000円

世帯年収590万円以上~910万円未満の場合

  • 公立、私立共に支援金は年間11万8,800円
公立高校の授業料はどこの学校も年間およそ11万8,800円以下となるため、世帯年収が910万円以下であれば、公立高校の授業料は無料となります。

また、都道府県により、内容が若干変化するため確認が必要です。

文部科学省『高等学校等就学支援金について』

まとめ

これ以外にも、地方自治体事に出産祝いなどでお金や記念品をもらえることも多く、結婚予定や出産予定のある人は各市区町村のホームページなどで確認することが重要になります。

制度名 給付額 主な適用要件 申請先
出産育児一時金 1児につき42万円 ・公的医療保険に加入している被保険者または家族(被扶養者)が、妊娠4か月(85日)以上で出産をしたこと(早産、死産、流産、人工妊娠中絶も支給対象に含む)
・任意継続期間を除く被保険者期間が1年以上ある退職者で退職後6カ月以内に出産した被保険者
被保険者が職場で加入する健康保険組合。国民健康保険に加入している場合は市区町村
出産手当金 1日あたりの支給額:支給開始日以前12カ月間の標準報酬月額を平均した額×2/3 ・出産日を含む産前42日間(双子以上の多胎の場合は98日間)から出産の翌日以後56日までの間に会社を休んだ被保険者
・任意継続期間を除く被保険者期間が1年以上ある退職者で、退職日が産前42日(多胎妊娠は98日)間に含まれる被保険者
・休業中に給与をもらっていない。もらっている場合は主産手当金よりも少ないこと
勤務先の健康保険組合
児童手当 ・3歳未満:一律1万5000円
・3歳以上小学校終了前:1万円(第3子以降は1万5000円)
・中学生:一律1万円
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育していること 市区町村
高等学校等就学支援金 公立高校(全日制):月額9900円
公立高校(定時制):月額2700円
公立高校(通信制)月額520円
私立高校:月額9900円
公立高校の場合:世帯年収が910万円未満であること私立高校の場合:世帯年収が590万円未満であること 通っている高校

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