2030年はアフリカ、インドの時代⁉︎【超加速経済アフリカ】②

経済

前回の記事の続きです。

アフリカの経済成長を知っているだけで、数十年後お金持ちになることができます。なぜなら、中国がここ数年で発展した際に、「賢い人達」は巨万の富を築いたからです。

キーワードは「リープフロッグ」です。

リープフロッグ現象とは、発展の遅れていた国がテクノロジーにより先進国を一足飛びで追い越していく現象のことで、具体例としてはケニアの首都での電子決済の発展などです。

リープフロッグには社会的な背景が複雑に絡んでおり、国民性や文化にも影響されます。

まだCDを売っているの?

日本にきた外国人の中には、このような感想を持つ人すら存在します。


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これからのアフリカ

基本情報

人口

2019年時点の10億6600万人から50年には21億1800万人に倍増する。2100年には約38億人と世界の人口の3割強を占める見通しです。

ナイジェリアが19年の2億人から100年には7億3300万人へと大幅に伸び、コンゴ民主共和国も同期間に8700万人から3億6200万人まで増えると見込まれています。

面積

アフリカ全体53か国で、3026万平方キロメートル(世界の22.2%)となっています。

その他

意外にも標高が高い部分では気候的涼しく、若い世代が多いという特徴も経済成長する上で重要な要素の一つになっています。

ヨーロッパのセレブはアフリカンリゾートで過ごすことも多いようです。
日本は全体の平均年齢は約48歳ですが、アフリカ全体の平均年齢は約19歳です。

主要都市

53か国存在するアフリカの中で、特に大きく発展を遂げる可能性を秘めた国と主要都市があります。

  • ナイジェリア ラゴス
  • エジプト カイロ
  • ケニア ナイロビ
  • 南アフリカ ヨハネスブルク

※ちなみに南アフリカには首都が3つあります。

すでにこの年は経済的に発展しており、ケニアのナイロビでは東京ー京都間ほどの新幹線が通っています。

そして、このような国々は一人当たりのGDPでは東南アジアと並ぼうとしています


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リープフロック現象

モバイルマネー

アフリカ全体では半分以上がまだ電力が通っていない中、ケニアでは電子決済が非常に発展しています。

成人男性の9割がモバイル決済サービスを使用しており、銀行や自国通貨のコントロールがうまくいかなかったこと、犯罪率の高さから現金を持つことが危険であることなどから急速に発展しました。

ケニアでは中国製の23000円のM-COPAという機種のスマホを使う人が多く、その多くが1日50円ずつ支払う分割決済で支払うようです。

ケニアのほとんどの人間がこの中国製のM-COPAの決済サービス「M-PESA」を使用しています。このサービスはモバイル決済だけでなく、送金も残高を現金化することもローンも可能です。

このサービスを「フルバンクサービス」といいます。

近い未来にマイナンバーと紐づけて送金を行うなどのサービスも発展してくると思われます。

医療、物流の発展

アフリカではドローンなどの操作に対して規制が少なく、ドローンによる輸送が可能です。

固定翼式ドローンによる輸送は物流を大きく発展させることとなりました。

しかも、このドローンの操作は全自動で完全自立型運転を可能にしています。このアフリカのドローンは目的地に着くとパラシュートで落とすと言う画期的な輸送方法で配達を行いっています。

現在このサービスは、輸血用の血に使われています。医療の現場に利用されることで医療の発展にも一役買っています。

医療の現場では遠隔診断、ロボットチャット、AI診断も行われており、広大な土地で医師不足と言われるアフリカならではの発展を進めています。

日本は医療費の個人負担が少なく、病院を多く利用するため国全体の医療費が嵩んでいる現状です。

このような点では、完全にリープフロックされてしまっています

日本で取り入れるためには医師会の反対を押し切らなくてはならない、などの大きな壁が存在します。

広告メディアの変化

中国では企業がテレビCMを撤退して、インフルエンサーマーケティングを最大限活用しています。

テレビCMより安く、効果は大きい広告を行うことができるため急速に大きくなっている市場の一つです。(Key Opinion Reader)

中国ではテレビ広告市場は3兆円から1兆円になり、ネット広告市場は7兆円規模となっている現状です。
個人の影響力に企業が莫大なお金を注ぎ込む時代と変化しています。

現在世界中で使用されているSNSですが、アフリカ版のTikTokが存在します。その名も「Vskit」です。

このVskitはアフリカの会社と中国の会社が合同で運営しているもので、中国の発展ノウハウが注ぎ込まれています。

アフリカの平均年齢は19歳でもあり、爆発的に伸びる可能性が考えられますね。

海外からの進出

このようにアフリカには市場としての価値が爆上がりする可能性が高く、様々な企業や国が進出してきています。

アメリカからの進出

アフリカは多くの規制がないこともあり、アメリカのシリコンバレーの人々は実験場としてアフリカの地を利用しています。

ドローンも医療の遠隔診断の会社もアメリカのものであり、アメリカでの実装に向けて実験を行なっているとも捕らえられます。

データが取れて、アメリカ国内の規制などが緩和された時に一気に逆輸入して販売しようと考える賢い人が世の中には存在します。

 

中国からの進出

中国はアメリカの比ではないくらい進出をしています。家電や電化製品などを中心に市場を独占しようとしています。

ケニアナイロビの新幹線も中国製であるように様々な製品やサービスを中国からアフリカ国内へ輸出している現状です。

中国は資源の確保も目的の一つとしてアフリカへの進出を行なっています。また、アフリカの53か国を味方についることで国連で大きな力を発揮することができるようになります。

また、台湾との国交において、台湾を国家として認めるかどうかは中国にとって大きな問題で、かつてはアフリカ10か国が台湾を国家として認めていたが、中国のアフリカ進出により現在国家として認めている国は1か国となっています。

中国はアフリカを味方につけて、征服しようと実行に移している現状です。

中国の一帯一路構造について:日本経済新聞

まとめ

このようにアフリカを知ることで世界情勢とそれぞれの国家の思惑を理解することができるとともに、「どこに投資すれば良いのか?」「どんなサービスに投資すれば良いのか?」を知ることができます。

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