近年、米国株やインド株など外国株取引が流行っており、経済的に発展している国、発展途中の国に投資することで、株の配当に加えて為替の影響で大きく利益を出す人も少なくありません。
しかし、日本株も負けてはいません。
日本の株は証券会社がスマホアプリで管理できるようにしたサービス開始や確定申告不必要の源泉徴収を行ってくれるなど手軽に行うことが出来るようになってきました。
米国株ですと、『源泉徴収を行っていても、二重課税の問題で確定申告をした方が良い』と言われており、手軽とは言えません。
そこで、今回は長期投資に向く高配当日本株銘柄を紹介します。
三井住友FG（8316）
時価総額 5,545,551百万円（2021.9）
発行済株式数 1,374,362,102株(09/29)
予想配当利回り 4.96%
1株配当 200.00(2022/03)
銀行系の銘柄となっており、日本三大メガバンクの一角を担っている三井住友FGですが、三菱UFJ銀行、みずほ銀行と比べて収益性はトップの銀行グループになっています。
また、アジアでの商業銀行業務を強化しており、インドネシア、ベトナム、香港、カンボジアなど現地銀行への出資を行などグローバルな展開を行ってます。
チャート的には長期運用で下がってしまったものの、短期チャートでは上昇トレンドと言えるでしょう。
近年ネットバンクの発展により、銀行はグローバル展開をすることが重要と言われており、アジアでの市場を確固たるものにすることが出来れば、さらなる成長が期待できる銘柄です。
コミカミノルタ（4902）
時価総額 302,101百万円（2021.9）
発行済株式数 502,664,337株(09/29)
予想配当利回り 4.99%
1株配当 30.00(2022/0303)
こちらは電気機器銘柄であり、よくキャノンやリコーなどと比較をされています。
過去3年の業績では、欧州の事業で巨額の損失やコロナショックにより赤字に転落し、二年連続決算で赤字となっております。
リモートでの仕事や出勤を控える人も増えて、欧州の小規模事業者向けの複合機に強みをもつコミカミノルタはコロナショックが大きく影響しました。
今後の展望としては、2期連続の赤字で、前年よりも赤字幅を拡大しているにも関わらず、配当額を維持することを発表しており、株主を大事にする風潮が強いことと、ヘルスケアや計測器などの商品が売り上げが好調であることを加味すると、高配当の優良銘柄と言えるでしょう。
日本郵政（6178）
時価総額 3,582,114百万円(2021/9)
発行済株式数 3,767,870,229株(09/29)
予想配当利回り 5.26%
1株配当 50.00(2022/03
この銘柄は、日本郵政公社の事業を承継し、郵便、物流、銀行業、生命保険業等の事業会社を統括する持株会社となっています。
ゆうちょ銀行（株）、日本郵便（株）、かんぽ生命（株）とともに日本郵政グループを形成しており、2015年そのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険と合わせて東証に上場しています。
近年はかんぽ生命保険の不正販売問題の影響を受けて、株価を大きく下げていますが、楽天との業務提携やドローンでの物流産業に前向きな点など、時代背景に合わせた成長を期待できる企業と言えるでしょう。
ソフトバンク（9434）
時価総額 7,295,609百万円(2021/9)
発行済株式数 4,787,145,170株(09/29)
予想配当利回り 5.64%
1株配当 86.00(2022/03)
言わずと知れた大企業のソフトバンクですが、最近は中国投資による損益などの影響で大きく株価を下げている状態です。
ソフトバンクは配車サービス大手の滴滴出行の筆頭株主であったり、アリババの株式を保有していたりと、中国経済の影響を受けている企業です。
また、『中国不動産バブル崩壊』などの問題があり、今買うことは難しいが今後株価が下がった場合は高配当銘柄でもあり『買い』であるかもしれません。
タカラレーベン（8897）
時価総額 38,720百万円(2021/9)
発行済株式数 121,000,000株(09/29)
予想配当利回り 4.38%
1株配当 14.00(2022/09)
この銘柄は不動産関連銘柄であり、関東を中心に分譲マンションの開発や事務所などの賃貸を行う企業であり、高配当銘柄です。
過去10年減配したことがない点や5万円程度で100株購入できる点、主産業の不動産業が安定していることなどを考えると長期運用で購入してもよいと言えるでしょう。
ただ、売り上げの70％を占める不動産業は景気に左右されやすく、注意も必要です。
まとめ
近年の外国株ブームの勢いはとてつもないですが、日本株も負けてはおらず、銘柄選びと投資ビジョンがはっきりしていれば十分に稼げると考えられます。
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