近年、若者を中心に【投資】に関心を持つ人が増えています。
従来の【投資】は多額の元本が必要と思われてきましたし、ジャンブル性が高いものと思う人もいまだに多いです。
今回は、金融庁が推進する投資方法『積立NISA』について紹介します。
結論から言うと、長期的な投資信託による資産運用を税金を引かれずに運用を行うことができます。
積立NISAとは
積立NISAとは、2018年1月よりスタートした、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
対象の金融商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。
| 利用できる方 | 日本にお住まいの20歳以上の方
ただし、積立NISA一般NISAはどちらか選択しなければならない |
|---|---|
| 非課税対象 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 一人１口座まで |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限 |
| 期間 | 最長20年間 |
| 投資可能期間 | 2018年～2037年 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
積立NISAのメリット
少額で始めることができる
取り扱う証券会社によっては同じ投資信託でも最低購入金額は100円、1,000円、10,000円などと異なる場合があります。
そのため、最低購入金額が少ない証券会社を選択することで１００円からスタートすることもできます。
投資信託の運用利益が非課税
積立NISAの最大のメリットは、口座内で運用する金融商品の配当金、売却益が非課税になる点です。
ただし、NISAとは違い、20年間で、年間４０万円までの投資額となっています。
各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて20年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大800万円となります。
NISAのデメリット
一人１口座までしか開設できない
これは、デメリットと言うよりも制度的な問題で一人１口座までとなっています。
また、金融機関の変更は可能ですが、変更しようとする年の9月末までに、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。
また、その年に既にNISA内で金融商品の購入をしていた場合には、変更できるのは翌年の投資分からです。
原則として、変更しようとする年の前年の10月から12月の間に、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。
購入できる金融商品が限られる
NISAとは違い、投資信託に限った運用となります。
損益通算ができない
NISAで取引を行って発生した損益は、他の口座と損益通算ができません。
また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。
また積立NISAでの運用期間内に保有資産が値下がりし、その後、他の口座に移し、値上がりした場合でも、損失が出ている状況にもかかわらず、課税対象となります。
まとめ
積立NISAは、長期的な資産形成には最適といえる資産運用方法で、少額で安全に運用できることから初心者におすすめです。
ポイントとして、大手の証券会社の投資信託を選択することや信用性の高いものを選択することで、長期的にみた利益が大きく変化するといえるでしょう。
また、2024年より「一般NISA」が生まれ変わり「新NISA」となります。今のうちに資産運用について勉強することが重要になります。
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