現在の日本には「新築を建てるとお金がもらえる」制度が多数存在します。
この地域型住宅グリーン化事業もその一つで最大140万円を受け取ることができます。
この事業は長期優良住宅やゼロエネルギー住宅、低炭素住宅といった一定の基準をクリアした住宅に対して、主に新築する場合などに補助金が交付されるものです。
地域型住宅グリーン化事業とは
平成27年度より始まった地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業で、その対象となる住宅を地域の工務店で建築した際に補助金の支給を受けることが出来る事業です。
この事業における「グループ」とは、地域の中小工務店をだけでなく、建材流通、製材、プレカット等の住宅生産に係る事業者で構成されています。
グループでは、家づくりの考え方や性能、維持管理に関連する共通ルールを策定します。
グループを公募した上で、地域型住宅グリーン化事業の活用が可能なグループとして国土交通省が採択を行います。
対象
その他の補助金は中古物件でも受け取ることが可能なものもありますが、この地域型住宅グリーン化事業では主に新築が対象となります。
- 住宅を新築する人
- 新築住宅を購入する人
- 建売住宅を省エネ改修する人
住宅の要件
この補助金は以下の二つの条件を満たす必要があります。
- 地域材を使用し、一定基準をクリアした木造住宅
- 国に採択されたグループより供給された住宅
長期優良住宅やZEH住宅などの高性能な省エネ住宅である必要があります。
そして、この事業は一定の取り組みを目指す地元の中小工務店を支援するもので、大手のハウスメーカーを希望する人は申請が難しい補助金になります。
補助の種類
この地域型住宅グリーン化事業は補助のタイプが４つに分かれています。
長寿命型
補助金額：上限110万円
条件 ：長期優良住宅
ゼロエネルギー住宅型
補助金額：上限140万円
条件 ：住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロの住宅
高度省エネ型
補助金額：上限70万円
条件 ：認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅
省エネ改修型
補助金額：上限50万円
条件 ：建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能
その他の加算
- 地域材加算20万円
- 三世代同居加算30万円
- 若者・子育て世帯加算30万円
（①～③は重複加算できません）
まとめ
まとめると以下の通りです。
| 長寿命型 | ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ住宅型 | 高度省エネ型 | 省エネ改修型 | |
|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 上限110万円 | 上限140万円 | 上限70万円 | 定額50万円 |
| 加算金額 | ①地域材加算20万円②三世代同居加算30万円③若者・子育て世帯加算30万円（※重複加算できません） | なし | ||
| ④省エネ強化加算30万円 | ― | |||
| 条件等 | 認定長期優良住宅 | エネルギー消費量が概ねゼロの住宅 | 認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅 | 建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能 |
| 主要構造部に各グループが定める地域木材を使用する | － | |||
| 新築のみ | 戸建て住宅の新築改修 | 新築のみ | 戸建て住宅の改修 | |
注意点としては、ZEH補助金との併用が不可能であることやグループごとに年間の戸数が決まっていることです。
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