現代日本では、人口減少の影響を受け土地、住宅の価値が下落しています。
そんな中で、「賃貸はもったいない」と思う方も増えており、新築を検討する人が増えています。
また、『おうち時間』の充実を目的に新築を行う人も増えており、ハウスメーカーＴ社は業績が伸びています。
実際に、賃貸を借りると初期費用が掛かるのに対して、新築だと『すまい給付金』『地方自治体の補助金』『ＺＥＨ住宅補助金』などによりお金が貰える現状です。
それだけでなく、長期優良住宅の基準を満たす場合は、5年間固定資産税が半額になります。
様々な制度が整っている今が家を建てるタイミングと考える人も多くなるのも当然です。
そんな中でも『ＺＥＨ住宅』の補助金についてはあまり知られてはいません。
そのため今回は、
【2021年最新版】ＺＥＨ住宅って何？補助金はどのくらい？条件は？
というタイトルで解説を行いたいと思います。
ＺＥＨ住宅とは
ZEH住宅（通称：ゼッチ住宅）とは、「省エネの性能が高く、消費する電力と発電する電力がほぼ同じになる構造の住宅のこと」をいいます。
簡潔に言うと、エネルギー収支がほぼ０、電気代がほぼ0円になることです。
そのためには、
- 断熱性能の高い壁や窓、屋根を使用する。
- エネルギー消費が少ない設備やエアコンを使用する。
- 太陽光発電により、再生可能エネルギーを作る。
これらを使用して、消費するエネルギーを20％以上削減し、使用する分の電気の発電を行うことが大まかな条件です。
対象者
- 住宅を新築する人
- 新築建売住宅を購入する人
- 自己所有の既存住宅を改修する人
条件
- 所有者が居住する戸建て専用住宅であること
- 登録されたＺＥＨプランナー/ビルダーが設計、建築、改修、販売を行うこと
補助金の金額
補助金は3つの種類に分かれており、最低で60万円、最高で定額100万円を貰うことができます。
- ＺＥＨ 60万円
- ＺＥＨ+ 100万円
- 次世代ＺＥＨ+ 100万円
ＺＥＨ住宅の種類
ＺＥＨ住宅には、上記のように3種類ありまずがそれぞれについて詳しく説明します。
ＺＥＨ
ロードマップの定義は以下の通りで、この3つの条件全てに適合した住宅
- 強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 1、2地域：0.40［W/㎡Ｋ］以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］以下）
- 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
- 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
引用元：2021年の経済産業省・環境省のZEH補助金について
ＺＥＨ+
ＺＥＨ20％のところ、ZEH＋になると「基準一次エネルギー消費量から25％以上の一次エネルギー消費量削減」が求められます。
ＺＥＨ+はＺＥＨの条件に加えて、以下の3つのうち２つ以上を満たしている必要があります。
- 外皮性能の更なる強化
- 高度エネルギーマネジメント
- 電気自動車（PHV車含む）を活用した自家消費拡大措置のための充電設備又は充放電設備
外皮の強化
強化外皮基準（UA値）は各地方区分で分かれており、それぞれの区域ごとに基準を満たす必要があります。基準は以下の通りです。
1･2地域：0.30
3~5地域：0.40
6･7地域：0.50
強化外皮基準（UA値）は、断熱性能を表す指標で、数値が低いほど断熱性能が高いということになります。
高度エネルギーマネージメント
ECHONET Life AIFに適合し、承認を取得したHEMS（Home Energy Management System）により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内のエアコンなどの暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること、と記されています。
つまり、定められた機器を使用して、発電量と消費量などの管理を行うことが求められます。
電気自動車（ＥＶ）を活用した自家消費拡大措置
自宅敷地内に電気自動車を充電する設備を設置することが条件で、必ずしも電気自動車を必要ではありません。
次世代ＺＥＨ+
ZEH＋に蓄電システム、燃料電池、V2H充電設備、太陽熱利用温水システムのいずれかを活用したモデルを次世代ZEH+といいます。
次世代ＺＥＨ+では、それぞれの機器や設備の取り付けで加算がとれるため、ＺＥＨで最大60万円のところ、次世代ＺＥＨ+では最大262万円をうけとることができます。
蓄電システム
（※ZEH＋については、先進的再エネ熱等導入支援事業の併願で補助が可能）
燃料電池
V2H充電設備
太陽熱利用温水システムの導入
- 液体式：17万円/戸
- 空気式：60万円/戸
先進的再エネ熱等導入支援事業
先進的再エネ熱等導入支援事業とは、次世代ZEH＋にさらに加算が取れるものです。
| CLT | 定額９０万円/戸 |
| 地中熱ヒートポンプシステム | 定額９０万円/戸 |
| PVTシステム | ６５~９０万円/戸 |
| 液体集熱式太陽熱利用システム | １２万円/戸もしくは１５万円/戸 |
| 蓄電システム ZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る |
２万円/kWh、補助対象経費の１/３又は ２０万円のいずれか低い額 |
CLT
板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのことで、これを壁・床・屋根の構造体に一定量使用し、ZEH住宅とした場合に補助対象となります。
補助金：定額９０万円
費用 ：1 立方メートルあたり１５万円程度です。
地中熱ヒートポンプシステム
補助金：定額90万円
費用 ：３００万円～５００万円程度です。
PVTシステム
ＰＶＴシステムとは太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもののことをいい、太陽熱を家庭内で再利用することが前提となっています。
補助金：６５万円～９０万円
費用 ：4平方メートルあたり約２３万円～２６万円程度となっています。
液体集熱式太陽熱利用システム
液体式ソーラーシステムとは、集熱器と蓄熱槽から構成されています。
集熱器を使って集めた太陽熱を、液体（不凍液）を用いて媒介し、不凍液は蓄熱槽に溜められた水を温めて風呂やお湯として利用します。
補助金：１２万円もしくは１５万円
費用 ：約５０万円程度です。
蓄電システム
蓄電池はその容量によってどれくらいの電気を蓄えることが出来るのかが異なってきます。また、容量が大きくなるにつれ本体も大きく、価格も高額になります。
補助金：２万円/kWh、補助対象経費の１/３又は 、２０万円のいずれか低い金額
費用 １６０万円～４００万円程度と高額です。
まとめ
簡単な例を挙げると、
新築物件（次世代ZEH＋基準住宅）の建設の際
次世代ZEH＋補助金 100万円
太陽熱利用温水システム（空気式） 60万円
PVTシステム導入 90万円
すまい給付金 50万円
（その他地方自治体の補助金など）
合計 300万円＋α
となります。
賃貸で家を借りると初期費用は20万から30万円かかりますが、月々の支払いはあまり変わらない新築物件の購入を行うと300万円以上をもらうことも可能です。
これらは公募式のものであったり、自ら申請する必要があるため知らない人も多いですがとても生活にいききる知識と言えます。
また、太陽光エネルギーを使用し室内を温めると、湿度は適度に保たれるため暖房での乾燥を防ぐこともでき、長く住む家では重宝されます。
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