2021年は新型コロナウイルスのワクチン接種開始や一部企業の業績が堅調なこともあり、東京株式市場の日経平均株価がバブル経済期の1990年8月以来、30年半ぶりに3万円の大台を突破しました。
「株式投資をするなら今」といった時代です。
また、アメリ人は現金預金の割合が1割程度で、残りを株式や投資信託などの金融商品に投資しています。
しかし、日本人は現金を銀行に預金する人が多い現状です。人生100年時代に入り資産形成について考える人も多く、アフターコロナが資産形成をスタートさせる好機になる可能性もあります。
アメリカの株式市場は、日本とは比べ物にならないくらいの規模であり、様々な種類の金融商品が提供されています。
世界的な一流企業が上場しており、世界のトップ10の半分は、アメリカの企業が占めている現状です。
そしてなんといってもいまだに成長しているのがアメリカ株式市場です。
今回はその【米国株の特徴やメリット、デメリット】を紹介します。
米国株とは
世界最大の経済大国であるアメリカ合衆国で取引されている株式のことです。
有名なもので言うと、ニューヨーク証券取引所やナスダックなどの取引所で取引が行わっれています。
中でも、ニューヨーク証券取引所は時価総額で世界最大の取引所でもあり、上場審査が厳しいことで知られています。
そのため、世界のトップ企業のみ上場することができると言えます。
ニューヨーク証券取引所の主な企業
コカ・コーラ、ゴールドマン・サックス、ナイキ、ウォルト・ディズニーなど
※日本の企業も米国預託証券(ADR)を発行する方式で上場しており、ソニーやトヨタが上場しています。
一方の、ナスダックは成長著しい新興勢力のIT企業などの多くが上場しています。
ナスダックの主な企業
アップル、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット
王道の企業に投資するならニューヨーク証券取引所で、次世代の優良企業に投資するならナスダックと言えるでしょう。
米国株は、四半期ごと(年4回)に配当金を支払う企業が多く、その部分でも基本的に年2回の配当頻度の日本とは大きく異なります。
また、は半世紀を超えて増配を続ける企業も見られるのも特徴の一つです。
米国株のメリット
株主を大事にする
アメリカでは株式会社は株主のものという考えが浸透しており、企業の株主還元意識が高いというところが最大の特徴です。
配当利回りが高かったり、増配を行ったりといったことも日本に比べると多いです。
2020年5月のデータで言うと
- 配当利回り 4%以上~:544社
- 配当利回り 5%以上~:379社
- 配当利回り 6%以上~:286社
- 配当利回り 7%以上~:213社
- 配当利回り 8%以上~:148社
日本株の平均配当利回りが2.74%であることを考えると圧倒的な数字となります。
企業に成長力がある
事業を世界レベルで展開し、海外での売上や利益も大きい、グローバル企業も多く存在します。
また、新興国進出することにより、世界経済の成長ポテンシャルを取り込むことができます。
例を挙げると、2003年に上場したAppleの株価は当時6.38ドルという株価でした。
その後、iPodやiPhoneなどの販売と流行により、2012年9月には株価は110倍の705.07ドルまで上昇します。
リアルタイムで取引できる
【標準取引時間】 日本時間 pm23:30~am6:00 【サマータイム(8ヶ月間)取引時間】 日本時間 pm10:30~am5:00 (3月第2日曜日~11月第1日曜日)
日本で仕事が終わったと同時に取引が開始されるためリアルタイムで取引ができ、かえって日本株の方が副業として行う場合には時間的に厳しい部分があります。
また、日本の株式市場には昼休みがありますが、米国の株式市場には昼休みはありません。
サーキットブレーカー制度
米国株取引にはストップ高、ストップ安が存在せず、その代わりにサーキットブレーカー制度というものが存在します。以下の通りです。
- 株価が5分間で10%以上急落したら取引が5分間停止
- NYダウ平均株価が10%、20%、30%の暴落が起きた場合、全銘柄の取引が30、60分、120分停止
この制度の影響で、米株はよりダイナミックな株価の動きとなることが多いです。
全ての銘柄一株をから購入できる
米国株はすべての株が、1株から購入できるので小額投資を行うことができ、初心者でも安心してはじめることができます。
数千円から有名企業株主になることができます。実は日本株よりも購入の敷居が低いのが米国株の特徴の一つです。
ETFが充実している
日本では取り扱いが少ない「金」や「原油」のETFなども充実しており、金融商品が豊富であることも特徴の一つです。
米国株のデメリット
為替リスクがある
これは米国株を取引する人たちにとっては避けられないリスクの一つで、利益(ドル)を円にするときにその時の為替レートで利益が減ってしまうリスクです。
【1,000ドル保有、1ドル100円 だった場合】
1,000ドル×100円=10万円)
【1,000ドル保有、1ドル90円の場合(円高)】
資産価値は 1,000ドル×90円 = 9万円(損失)
【1,000ドル保有、1ドル110円の場合(円安)】
資産価値は 1,000ドル×110円 = 11万円(利益)
企業の情報が少ない
当然日本に住む以上はアメリカ企業の情報は多くなく、最新情報を仕入れることが困難になります。
しかし、米国株に強い証券会社は米国株のレポートを多数発行しています。
SBIネオモバイル証券の場合
- モーニングスター社が提供する個別銘柄レポート。
- 米国株式 決算速報ニュース。
- 米国の投資週刊誌バロンズの記事を厳選したレポート。
手数料が高めに設定されている
10万円分の米国株を購入すると、手数料は450円(0.45%)となるように売買手数料が日本と比べてやや高めに設定されています。
ネット証券であるSBI証券や楽天証券の委託注文(直接市場に注文を出す方法)であれば、手数料は最高でも税込22米ドル程度(約2,400円、USD=110円の場合)となっています。
おすすめの証券会社
SBI証券では米国貸株サービス(カストック【Kastock】)を行っています。
同サービスでは保有中の米国株式をSBI証券に貸し出すことによって、貸し出した株式に応じた貸株金利を受取ることができます。
日本では同社のみが提供しているサービスであり、貸株中でも配当金が受け取れるメリットや、申し込みをするだけで自動的に貸株を実施、貸株中でもいつでも売却可能等、メリットがたくさんのサービスを展開しています。
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